愛媛県議会 2016-04-25 平成28年行政改革・地方分権特別委員会（ 4月25日）
本県でもずっとこの問題が議論になってきて、愛媛にないものだから県外、徳島とか岡山とか広島へ御紹介申し上げて入所されたりした経過があるんですが、特に重症の方は、いわゆる高齢者のショートステイとかミドルステイとかのような形で、障がい者の方はそんなにころころ転院とか転所できないんですよね。
本県でもずっとこの問題が議論になってきて、愛媛にないものだから県外、徳島とか岡山とか広島へ御紹介申し上げて入所されたりした経過があるんですが、特に重症の方は、いわゆる高齢者のショートステイとかミドルステイとかのような形で、障がい者の方はそんなにころころ転院とか転所できないんですよね。
こうした社会の背景を見るときに、僕はこのデイサービスでお年寄りを見てあげる、そのケアといわゆる切れ目のないサービスを提供していくという中に、言葉はちょっとわからないけれども、ナイトステイ、かつて長野県が在宅のショートステイで見てあげて、そして、特養や老健になかなか入れない、そういう中で、ショートステイだけだと足りずにミドルステイを独自に創設したことがあったんですけれども、私は、この時間帯に名前はともかく
ショートステイがありますので、ミドルステイというのもあってもいい。例えばですね。そういうことで、やはり相当、その現実を踏まえて施設の基準の見直し、あるいは地域によってはその地域に合った施設基準を地域の自治体が、例えば議会の論議を経て設定し、それに対してある程度の公費負担と介護料の負担をバランスを取って進めるという、そういう地方分権の形もあってもいいのではないかと思います。
このため県では、ショートステイが一層利用しやすくなりますよう、特別養護老人ホームでございますとか、富山型デイなどの身近なデイサービスに併設いたしましてショートステイを整備いたしますとともに、介護者の入院等の事由により一時預かりを行う高齢者ミドルステイ事業への支援を市町村と連携して行っているところでございます。
◎清水深 長寿福祉課長 介護保険制度の前後で比較しますと、確かにかつては県単のミドルステイという制度がありまして、２カ月とか３カ月とかのステイができるような制度がありました。それ用のショートステイのベッドというのがあったわけですけれども、その部分については、介護保険制度の中で２カ月、３カ月の利用ができるようになったので、その部分を定員にするということを介護保険制度の前後で行われておりました。
それで、特にこの問題でいいますと、県ということになれば、こども病院にぜひショートステイ、ミドルステイができるベッドをもう少し確保してほしいというお話があるんですが、そういう要請や可能性というのはあるんでしょうか。 ◎寺沢博文 障害福祉課長 こども病院については病院局で経営しておりまして、経営的な問題で、聞くところによると非常に厳しいということは承知しております。
そこをショートステイ、ミドルステイというものが、これ本当に何とかならないかというようなことで、私も何回もそのお宅へ行ってお話しを聞いている中で、若いうちはいいけれども、これちょっと年をとったら、うんと心配だというようなことがあるんですけれども。ちょっとそこを、もう一度いい案というか、いいところがあるかどうか、もう一度聞かせていただきたいと思いますが。
◆佐々木祥二 委員 それでは、また市町村とよく相談していただいて、その肢体不自由児の皆様方の医療ケアのできるようなショートステイだとかミドルステイ、ロングステイまではいかなくても、そういうよりどころとできるようなところを、ぜひ私たちも研究しますので検討していただきたいと、こんなふうに思っております。
その方は、年金が月に大体18万円前後でしょうか、大変たくさんもらっておられますけれども、お世話しておられるおばあちゃんは、今の段階では特養に入れませんので、何とかミドルステイとか、３カ月、３カ月ぐらいで老健施設とか、いろいろ入っていらっしゃるんですけれども、今、介護度３なんですが、利用者負担が今まで12万円前後だったものが、10月１日から一遍に18万円から19万円に上がるということで、これではとても
71 谷内委員 それなんですけれども、現実はショートステイとかミドルステイを利用すると、一週間なり二週間たった後は、帰らなきゃいけないわけなんですよ。それで帰るときは、もうそれこそ絶対に家族に受け入れてもらえない。いったん出たら永久的にもうそこの家には帰りたくないというのが、虐待されている人の気持ちなんですよ。
こうしたことから、従前に好評であったミドルステイの復活を望む声もあります。 そこで、県では、こうした状況に対し、次期支援計画を策定する中で、短期入所施設の整備についてどのように考えているのか伺います。 また、過疎化が進み、高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯が増加している山間地域におきましては、採算面等の問題から民間の在宅サービス事業者の参入が進まず、利用を受けにくい状況が生じております。
さらに、二〇〇〇年度からは、敬老祝い金や介護慰労金の減額、ミドルステイの廃止、高校や大学の授業料の値上げなど、不況で苦しむ県民に追い打ちをかけました。 その一方で、九二年度から不況対策として、公共事業中心に投資された金額は二千五百億円余にも及び、それは土木費を、歳出比で、九〇年度全国十七位から九九年度六位と、この間、常に全国トップクラスにはね上げました。
介護保険が実施されても、特別養護老人ホームの待機者が1,800人もおり、保険あって介護なしと言われる中で、多くの県民が存続を望んだミドルステイ事業も廃止されてしまいました。 このような中で、知事がかわり、既に全国的にも効果が薄いと、破綻が明らかな、景気対策の名による公共事業の補正予算での積み増しは基本的にはしないという12月、２月の補正予算が組まれ、日本共産党県議団もこれに賛成しました。
ところが、不況で苦しい県民には、敬老祝金や介護慰労金の減額、ミドルステイの廃止、使用料や手数料の値上げなどで追い打ちをかけました。 そして、財政運営は、八〇年代の平均と九〇年代の平均の決算額の比較で、公共事業である普通建設事業費を一・九七倍と突出させた一方、県民の暮らしを直接支える扶助費は、わずか一・一倍に抑えてきました。
県税収入が前年度より百億円増額したにもかかわらず、前年度と比べ、商工費は二一％、労働費は三〇％と大幅に減額し、介護保険制度のスタートを理由に、年間延べ二万二千人が利用していたミドルステイを廃止、敬老祝金の削減などを行いました。 その一方で、増額分は、失政のツケである土地開発公社の塩漬け土地の買収や住宅供給公社も合わせて、返済されないことが明らかな貸し付けに使われ、圧政の穴埋めにされました。
これは，制度上の問題も若干ございまして，ミドルステイというような長期に入る方が制度的にできなくなったということがございます。これを受けて，厚生労働省の方では，ショートステイの場合，今までは，例えば，要支援の場合だったら半年に７日間利用できた。もう一つ，一方では，訪問通所系の利用限度額の額が決まっていました。
次に、介護保険認定外の皆さんや対象外サービスとしてミドルステイの復活は緊急に求められておりますが、復活の決意を知事にお伺いいたします。 次に、厚生省からは「介護保険会計が１年目から赤字が出たということは、何らかの誤算があったと考えられる。見込み違いの原因を把握せよ」との指摘がありますが、県はどのように受けとめておられるか。
また，本県の特性を考え，ミドルステイの復活，移送サービスの補完，介護サービス基盤整備の前倒しなど，独自な施策を進めるべきであり，充実に向けた検討委員会の設置による対応が必要であると考えます。 提言を含めて申し上げましたが，介護保険制度の見直しの場には，現場と利用者の生の声が大事であり，県と市町村は車の両輪として，その役割を十分果たすべきです。
それから，従来ございましたミドルステイ，20日とか30日という形のショートステイがありましたけれども，これは介護保険の導入に伴いまして，基本的にはなくなってございますので，それらに伴うもので伸び率が半分以下という形になってございます。
59％から導入後は83％に上昇したが、１割負担となったため心配している」、「特別養護老人ホームの入所希望者は84名おり、長野広域圏全体で旧措置者が107人、新制度のもとで４月１日現在で644人いるが、公平を保つため入所者の順番を決めるような組織が必要ではないかと思う」、「県政に望みたいことは、介護者が突発的に介護が必要となった場合、どうしても駆け込み寺が必要であり、これまで県単独事業で行ってきたミドルステイ